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債務整理の4つの種類とプロを頼る大切さについて

債務整理には、4種類あることを知っておきましょう。その4つというのが、「任意整理」、「個人再生」、「特定調停」「自己破産」になります。特に調停員を間に置いて、債権者と債務者間で話し合いを進める特定調停は時間も労力も必要になるため一般的には任意整理の手法が選ばれます。これらの手続きは法律に照らし合わせた要件が多いため、弁護士などのプロを頼ったほうが良いでしょう。

自己破産と個人再生の違い

住まいを手放さずに借金の整理ができる個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てを起こし決定を受けることで、借金返済の一部を免除してもらえます。残債は原則3年間で返済する義務が生じます。個人再生の適用を受けるには個人収入など適用要件があります。ただし、住まいは手元に残りますので生活の面では安心です。

資産は差し押さえられてしまう自己破産

自己破産は、負債をなかったことにする代わり、少しでも自己所有の資産などを当てて返済に充てなければいけません。そのため、車や自己所有の住宅などはすべて差し押さえられます。生活に支障が出てしまうパターンですので気を付けなければいけません。

自己破産するときは弁護士に相談しよう

自己破産は、裁判所への申し立てが必要になります。その前に多重債務の状況を整理する必要があります。そのために弁護士に依頼して、正確な負債額や債権者の情報などを把握することが大切です。弁護士は債務整理のエキスパートですのでお任せしましょう。

自己破産手続きの流れ

計算

依頼~受任

弁護士などに依頼をした後、弁護士が受任します。受任通知と呼ばれる弁護士が介入したことを知らせる通知書を、債権を持っている金融機関などへ発送することで、取り立てや返済をストップさせます。ここから手続きが始まります。

債務額の確定~書類準備

この間、債権者から開示される取引履歴(借金の記録など)をもとに法定金利にそった引き直し計算を行います。これによって、自己破産を希望している方が持っている債務額を確定させます。受任からここまでの期間は最長3ヶ月ほどかかります。

裁判所へ申し立て

裁判所への申し立て書類を作成し、裁判所へ申し立てを行います。その場で裁判官と面接を行い裁判官が事実確認を行います。翌週「破産手続き開始決定」の通知が裁判所から発行されます。それと同時に破産管財人も決定します。そこから、管財人との面接、債権者集会を経て債務の免責許可が確定します。

債務整理の種類を知り自分に合った方法で問題解決をしよう

女性

自己破産を選ぶメリットがある!

自己破産をすることで、会社での地位を失うなどのデメリットがあります。また資産となる家や車などは処分されてしまうので、文字通り「裸一貫」でのやり直しとなるでしょう。その代わり、債務(借金)がなくなるというメリットがあります。納税義務や免責が認められなかった債務をのぞいて、返済の義務がなくなりますので、これからの生活を立て直すことができます。財産は「処分」されるとは言いましたが、家具など人間的な生活を送るために書くことができない財産に関しては処分されることはありませんので、生活の基盤はある程度残ることもメリットといえるでしょう。

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